世の中どうなってんの…？大前さん!! 大前研一 『 ニュースの視点 』それでは、「大前研一ニュースの視点」をお楽しみください。談合と天下りの連鎖にみる「公務員」の行く末
防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件で、同庁幹部とOBを含めた3名が東京地検特捜部に逮捕された。天下りの受け入れ実績を基準に発注先
日本はこの一年間、小泉内閣の無定見・無原則・無責任の「三無政治」の結果、内政も外交も迷走を繰り返し、壊滅まであと半歩のところまで来てしまいました。小泉総理は公約を一つも実行せず、そのことを批判されると「大したことではない」と開き直り、全く何もしていない改革を、さも実行しているかのごとく言いつのっています。しかも、その異常さをマスコミも有識者も厳しく指弾し#ozawa jiyutouようとしません。日本全体がすでに脳死状態にある、と言っても過言ではありません。特に日本経済は、今日か明日にでも資本市場がクラッシュしてもおかしくないほど、深刻な危機のまっただ中にあります。仮に、株式市場、債券市場、外為市場のいずれかでクラッシュが起き、それが金融全体、さらに経済全体へと波及した場合、予想もできないような金利の上昇、円の暴落、物価の急騰に見舞われ、最終的には、国民の九割が窮乏生活を強いられ、残る一割が大金持ちになるという、とんでもない「不平等国家」になりかねません。
長谷川慶太郎著の２１世紀日本を動かす大原則
2000-1０-１9日 PHP研究所発行
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米国の政治体制はもともと｢デフレ｣に適した性格を持つ｡最大のポイントは行政、あるいはすべての国政レベルでの活動が、あくまでも｢政治主導｣であって、官僚は単なる政治家の使い走りや下働きに過ぎないと言うシステムが建国以来一貫して定着し、国民全体の強い支持を勝ち得ていたと言う点にある｡
その点、日本の国政のあり方はこうした米国のそれとは全く異なって、政治主導ではなく｢官僚主導｣のシステムを、明治１８年（１８８５）年、すなわち内閣制を導入して依頼、百十五年のながきにわたり存続させてきた｡
｢政治主導｣は情勢の変化に対して、機敏に的確に反応しようとするシステムを有している｡議会制民主主義をとる限り、その主役となる国会議員、あるいは地方議員は任期が終わるごときに｢選挙｣と言う洗礼を受けなくければならない｡したがって、たとえば米国の下院議員ならば二年、上院議員なら六年、一定期間の｢任期｣が終われば、必ずそれぞれの選挙区に居住する有権者の徹底した支援、選別を得なければ、地位を維持することが出来ない｡それは、有権者のそれこそ目まぐるしく変化する政治的要求に、議員が何処まで的確に対応できるか、その能力を評価しなおされると言うシステムなのである。
2000-11-09
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頁そして、この｢自自公連立政権｣発足と同時に、まず「地方分権一括法」が自治省でまとめられ、国会に提出された｡その内容は合計４７５本の既成の法律を一挙に改革し、明治以来長く続いてきた地方自治の抜本的な改革と同時に、国政と地方自治との関係を明確にしたものであり、国と地法の関係は、上下ではなく対等の立場であることを相互に確認し合うという新しい構想にもとづいている｡その前文は既述のとおり、上下二巻、合計３８００ページという膨大な分量を伴うものであった｡
ついで総務庁が担当する｢中央省庁等改革関連法｣が国会に提出された｡これは四月の初めの事である｡これまた合計して役２０００ページに上る膨大な分量を持つ画期的な内容の法案であって、これを国会で通過・成立させることによって、これまでの一府二十二省庁が一府十二省庁に縮小されるだけでなく、たとえば中央省庁での局長のポスト（官房・局数）が、それまでの百二十八から一挙に九十六にまで減ってしまうことになる。
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しかし、何よりも大きいのは、内閣総理大臣の権限を著しく強化し、儀式と化していた閣議の内容を一変させたことである。
よく知られている事実だが、日本の国政を具体的に運用する中枢は、一府二十二省庁の事務次官だけで構成される｢次官会議｣である｡どんな法律にも、その内容や運営のやり方、構成メンバーもメンバーの資格も規定されていない｡いわば法律に定められていない｢行外の政｣とも言うべき組織が、日本の国政を決定する中枢部を構成してきた｡
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つまり、官僚組織におけるそれぞれの省庁の頂点に立つ事務次官が、閣議の前日に集合して各省庁から提出された案件、すなわち予算案件、立法案件、人事案件、外交案件などを詳細に検討し、満場一致で｢可決｣された案件だけを翌日の閣議にかける｡全閣僚が集まった楕円形のテーブルの上に案件を認めた書類を積み上げ、出席した閣僚（国務大臣）はその書類に署名するだけである｡これが現実の閣議の運営方式なのである｡
そこでは議論も採決も一切ない｡だから極論すれば、国務大臣という職務は誰でもやれる｡自分の名前さえ書ければ、これこそ八っつぁん､熊さんでも務まるきわめて気楽な稼業と言わなければならない。閣議は国政を論ずる場ではないのだ｡さらに言えば､どのような案件を審議すべきかについて､実は内閣総理大臣が案件を発議する権限を持っていないのである｡
11/10/00 10:35:14 AM
日本の国政は､他の国に比べて明らかに責任の所在が明確でない。
８６､日本の大新聞が二つの重要法案を無視した理由
たとえば､平成十二年四月一日から｢地方分権一括法｣は施行されている。これは地方行政のありようを全面的に変革するものであり､現実にその変革の効果が少しずつ出始めている。
８７､
｢政治改革二法｣は膨大な分量を伴う法案の形で国会に提出され､すでに可決・成立､施行の段階に入った｡しかし､その内容は実に多岐､複雑なものがある｡合計して五千八百ページという膨大な文章を一貫して読み抜くということすら決して簡単な作業ではない｡筆者は平成十一年以来､この膨大な文章を読み解くことに大きな精力を取られた｡廿一世紀の日本のありようがどう変化するかを的確に､また詳細に判断しようとするならば､こうした基礎的な文章である法案を徹底して読み解く努力が必要不可欠であったからである。
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専門的な知識を法律面でも行政面でも実務面でも一切もたずに､
その役割が果たせた。すなわち、かれらの政治家としての､特に行政の中枢を担う重要ポストに就くべき政治家としての役割は、なんのことはない、官僚が下ごしらえし､起案し､かつ書き上げた政策の単なる署名者にすぎないというものだったからである｡
表現を変えれば、「官僚主導」の国政運営のあり方は､政治家にきわめて軽い負担しか課さない｡政治家は何も知らなくてもよい｡また何もしなくてもよい｡ただ､官僚組織の上に胡座をかいておりさえすれば､次々に国務大臣の何回かのポストの変更を通じて､その政治的な発言力と地位を高めることが出来たのである。00/11/10 11時25分
９３
自自連立の合意文書を理解できなかった政治部記者たち
９４､
米国の政治家やマスコミ､米国民にとって､日本の政治運営のあり方が不透明で理解しがたいとするならば､米国側がそれを米国型に近い形にしてほしい､改革の対象にしてもらいたいと望むのは､ある意味では自然な反応と言わなければならない。
一九九八年十一月十九日、すでにとり上げた｢自自公連立｣合意をめぐる｢合意文書｣に､内閣総理大臣小渕恵三、自由党党首小沢一郎とそれぞれの公的な肩書きをつけて署名した最大の理由は､その日､米国大統領クリントンが訪日したと言うことにある｡米国としては､最も重要な同盟国である日本の政治体制の運営が､少なくとも米国型に近い形の透明性を持てるような合理的なものに変革することを望んでいた｡またそれがなければ、二十一世紀の国際社会で最も重要な基軸となる｢日米安保体制｣の一方の担い手が、政治的、経済的に崩壊する危険にさらされると言う強い危機感が働いていた｡
９７、
だが国際社会ではそうではない｡あらゆる合意は、経済界であれ、政界であれ、すべてその内容を正確な表現で文書にしなければならない。また、こうした文書となっていない合意は、単なる｢インテンション｣（意図）にすぎないのであって、現実のものでないとみなされる｡つまり、考え方が一致していることは、あくまでも正確な表現で文書にしなければ存在しないと言うのが国際社会の常識なのである。
１０２、
これまでならば｢仕事に合わせて予算を組む｣だったのが、今度は｢予算の枠にあわせて仕事を選ぶ｣事になる｡
トップダウン方式、運営計画、目標、方針などを首脳陣が決定し、その実行を下部組織に指示する方式｡（民間企業ではこうしたことは当然のことである｡つまり売上げもないのに野心的な仕事に取り組めば、その支出の負担に耐えかねて、企業は必ず採算がとれず、企業そのものが倒産の憂き目を見る。
これまでの日本の行政は、官僚が主導権を握ると同時に、官僚のやりたい仕事をさせるために必要な予算を下から積み上げて編成し、これを確定することによって予算案を作るのが、予算案編成の基本的な方式であった｡
例えば、内閣総理大臣が｢財政危機｣を克服するために、税収の見積もりをまず確定し、それに、財政支出を限定すると言う決定を行うとすれば、それは確かに国会で論議の対象にはなるけれども、国会内での多数の議席を掌握している与党である限り、国会を通過し、承認され、正式の次年度予算となる事は必至である。
１８２、
｢ばらまき行政｣が終焉し｢財政の合理化｣が求められる
１８５、
前述したように、２００１年１月６日に施行される｢中央省庁等改革関連法｣によって、｢財政危機｣克服のための第一歩が踏み出される｡これまで官僚主導による各省庁の｢ボトムアップ方式｣によって出来た予算編成も変わらざるをいない｡予算編成の主導権を握っていた大蔵省主計局が、その権威を失って、新たに創設される内閣府に属する｢経済財政諮問会議｣と実務を担当する事務局にその権限が委ねられる。
これは抜本的な予算編成の改革であって、おそらくこの｢中央省庁等改革関連法｣の規定に基づいて、これまで大蔵省主計局が予算編成の全権を握ってきた状況が、一転して｢経済財政諮問会議｣とその事務局が握る｡予算編成を｢トップダウン方式｣で断行するための組織に変更されるのである。
平成十三年度に入れば、まず平成十四年度の予算編成が開始される｡具体的には年度の初頭において、内閣総理大臣は｢経済財政諮問会議｣の事務局の手を通じて、次年度の予算編成の｢大枠｣を自ら採択し、これを閣議に示す｡閣議に参加している国務大臣がそれぞれ自らの担当する一府十二省庁の予算の総枠を明示される｡これにもとづいて、おそらく十二月末までに政府原案を作成する、いわば｢トップダウン｣の予算編成の作業がはじまる。
１８６、
これまでならば、年度が改まった六月末までに｢概算要求大綱｣と言う次年度予算編成方式の大綱を各省庁に示して、それぞれの省庁は各局、各課ごとに次年度の行政の内容と｢必要経費｣とも言うべき財政支出を取りまとめて、省庁ごとえに総括して八月末まで似｢概算要求｣と言う形にした｡それを大蔵省主計局に提出。
十二月までの数ヶ月間にわたって、大蔵省主計局の中の中核ともいえる各省庁担当の主計官と各省庁の事務次官、官房長、会計課長と言った予算編成業務を担当する役職者との間の複雑、かつ厳しい｢折衝｣を繰り返して、十二月半ばまでに｢大蔵原案｣を取りまとめた｡
ところが、新しく導入される方式は、年度明け早々に､すでに挙げた｢経済財政諮問会議｣の答申を内閣総理大臣が受けて、次年度予算の総枠、すなわち歳入・歳出の規模を決定する｡その総枠の提示を受けた国務大臣は自省庁にそれを持ち帰り、副大臣、政務官と政治家から任命された特別職の幹部たちと協議を重ねる｡
１８７、
省内のそれぞれの局、課ごとに｢予算の割り当て｣を行い、それぞれの局、課を担当する行政官である局長、課長は与えられた予算の範囲内で次年度になすべき｢行政｣の項目を決定していくことになる｡
したがって、新年度に入る早々には次年度の予算の総枠、つまり財政支出と歳入規模が確定し、それに基づいて各省庁が与えられた予算の枠の中で行政の内容や項目を自ら審査し、また決定していく方式がこれからの予算編成の基本的システムになるのである｡
その点から言えば、日本の財政支出、特に予算編成の方式は、平成十三年度に入るとともに抜本的に改革される｡したがって、予算編成にあたって最も重要なポストとも言うべき大蔵省主計局は、その権限を｢経済財政諮問会議｣の事務局に移すことになる｡その事務局は｢内閣府｣に属する一部局であるが、事務局を構成する者は、内閣総理大臣の指示と命令、意図を踏まえて、次年度の予算「大綱」、すなわち財政支出の総額と予想されう歳入の総額とのバランスを政治的に判断し決定していく。
11/11/00 8:22:17 PM
188頁
｢経済財政諮問会議｣を構成する者は、｢中央省庁等改革関連法｣で規定されているごとく、内閣総理大臣を議長に、財務大臣、経済産業大臣、さらに内閣府長官、事務局長の政府側に加え、内閣総理大臣が任命する民間人からの「議員」を加えた計十一名以下で構成される｡大切なことは、民間人が初めて政府予算の「編成」に対して強い発言権を持つ事である｡
民間から起用される数名の｢議員｣はどういうメンバーであるかはまだ定かではない。しかし、その任命を急がなければならず、また日本の経済界全体を代弁するに足りるだけの鋭い識見と高い能力の持ち主で有ることが当然資格として求められる｡
換言すれば、これから日本の「国家予算」の編成は官僚が一切発言権を持たない中で、民間経済を代表する経済人と国民全体の意向を反映する政治とが互いに手を結ぶ形で展開していくと言わねばならない｡例えば、民間から任命されている｢経済財政諮問会議｣の議員が徹底して「財政危機」からの脱出、すなわち財政再建に全力を挙げて取り組まなければならないと強く決意したとすれば、彼らの主張を無視した予算編成はありえないことになる｡
189、
もちろん、「経済財政諮問会議」の議事運営のあり方、さらに採決の方法等について、まだ詳細が定まっていないし、その詳細を定めるための「政令」は公布されていない｡そのため、内容に立ち入った議論は出来ないけれども、原則論として言うならば、これにより日本の｢財政危機｣克服のための第一歩が力強く踏み出されると予想してほぼ間違いない。
どういうわけか日本のマスコミは、大新聞を含めてこうした抜本的な制度改革を報道しないが、自らの職場にも大きく影響していることを忘れてはならない｡｢中央省庁等改革関連法｣の規定にもとづいて中央省庁の数が削減されることは、必然的に各省庁に設けられている｢記者クラブ｣の統合も起こる。
多くの政治部記者たちにとっては、自動的に職場の数が削減され、政治部の全面的な｢リストラ｣がこの法律の成立とともに強制されるのであり、これは政治部記者たちにとっては、きわめて厳しい首切りの危機にさらされる事を意味している｡
190、
それにもかかわらず、記者クラブは従来通りの権限を温存しようとする例えば、建設省と運輸省が合併して、「国土交通省」が２００１年1月6日から発足する｡ところが、記者クラブは運輸省の記者クラブも建設省の記者クラブも、使用しているスペースはもちろん、会見室などの設備も従来通り二重に設けることを強く要求している｡
２１｢既成の権威｣は否定され崩壊する
１９１、
このように、法律の改正を全く｢知らなかった｣と抗弁しても、それは栓ないことである｡いったん国会の審議ならびに採決の手続きを経て、通過・成立し、交付されたその瞬間から、どんな法律であれ、日本全国の国民と団体、企業の行動を束縛することは、法律そのものの建前から言って当然のことなのである｡
最近の政治の行動を見ていると、確かに重要な法案で、しかも分量の多い法案が次々に国会を通過し、成立していく｡したがって、その内容について、十分に立ち入った認識と詳細な検討を経なければ重大な支障を生ずるだけでなく、その法律の適用を受ける企業の経営活動に大打撃を生ずる例が枚挙にいとまがなくなるだろう。
11/11/00 10:04:50 PM
平成13年7月2日1/6/2002 12:06:40 PM
宛先: <takita@po.synapse.ne.jp>
件名 : 自由党ニュース速報 223号「第６回党大会での党首所信表明＆幹事長報告」
日時 : 2003年6月3日 17:14
2003/ 6/ 3 第223号 ＿
自由党ニュース速報
http://www.jiyuto.or.jp/
目次
■ 自由党第６回定期全国大会における党首の所信表明
■ 自由党第６回定期全国大会における幹事長報告
■ 自由党第６回定期全国大会における党首所信表明
平成15年 6月 2日
小沢党首は、自由党第６回定期全国大会（党大会）で党首所信
を表明いたしました。党首演説の映像は、
自由党ホームページでごらんいただけます。
党首所信
自由党党首 小沢一郎
自由党第６回定期全国大会に当たり、 自由党党首としてご挨拶と所信の一端を申し上げます。
まず、ご多用のなか、多数の来賓の方々にご臨席いただき、 誠に有り難うございます。
友党を代表してご祝辞をいただきました民主党の菅代表、 社民党の土井党首、無所属の会の田名部代表、 さらに連合の笹森会長をはじめ、各界の代表、学識者の皆様、 外交団の方々に対し、自由党を代表して心より御礼を申し上げます。
また、各総支部を代表する代議員の皆様、遠路、全国各地からお集まり下さり、 有り難うございます。先の統一地方選挙におきましては、 皆様の地道な活動により、地方議会における自由党の議席を 大幅に増やすことができました。この機会に改めて御礼を申し上げます。
日本はこの一年間、小泉内閣の無定見・無原則・無責任の「三無政治」 の結果、内政も外交も迷走を繰り返し、 壊滅まであと半歩のところまで来てしまいました。
小泉総理は公約を一つも実行せず、そのことを批判されると 「大したことではない」と開き直り、全く何もしていない改革を、 さも実行しているかのごとく言いつのっています。
しかも、その異常さをマスコミも有識者も厳しく指弾しようとしません。 日本全体がすでに脳死状態にある、と言っても過言ではありません。
特に日本経済は、今日か明日にでも資本市場がクラッシュしても おかしくないほど、深刻な危機のまっただ中にあります。 仮に、株式市場、債券市場、外為市場のいずれかでクラッシュが起き、 それが金融全体、さらに経済全体へと波及した場合、 予想もできないような金利の上昇、円の暴落、物価の急騰に見舞われ、 最終的には、国民の九割が窮乏生活を強いられ、 残る一割が大金持ちになるという、 とんでもない「不平等国家」になりかねません。
今回、りそなグループに２兆円もの公的資金を再注入して事実上国有化しても、 クラッシュを回避する効果は半年も持たないと言われています。
しかも、４年前に１兆円近い公的資金を注入した政治の責任も、 りそなを指導、監督してきた行政の責任も、全て不問に付されています。 それでも小泉内閣は「これは金融危機ではなく、 金融再生だ」と抗弁するのですから、 もはや何をか言わんや、であります。
外交も、支離滅裂の限りを尽くしています。 小泉総理は北朝鮮の核兵器保有と、 日本人拉致という主権侵害を事前に知っていながら、 金正日総書記との日朝首脳会談を演出するために、 北朝鮮の一方的な言い分をまとめたに過ぎないピョンヤン宣言に平然と署名し、 わが国の外交史に大きな汚点を残しました。
また、先のアフガン戦争では、「集団的自衛権の行使は認めないという政府見解は変わっていない」と言いながら、自衛艦を派遣して米国自身の自衛戦争に参加し、今度のイラク戦争では、米国を支持するかどうかを「その場の雰囲気で決める」という、前代未聞の「無原則を原則とする方針」を表明しました。
そして次は、国連からも米国からも派遣を要請されていないのに、何をするのか目的もないまま、ただやみくもにイラクに自衛隊を派遣しようとしています。
日本の破滅を、紙一重のところで回避する方策はただ一つ、一刻も早く自民党政権を倒し、政権交代を実現することであります。
歴代自民党政権によって、ここまで国家の屋台骨を壊されてしまったのでは、日本を土台からつくり直すしかありません。古い土台の上に成り立っている自民党政権では、立て直しなどできるはずがありません。
したがって、政策や立場の違いはあえて乗り越えてでも、政権交代のための受け皿づくりを最優先しなければなりません。
昨年１１月、民主党の鳩山代表による「野党大同団結」の呼びかけに応え、自由、民主両党の合併に全面協力を表明したのも、正にその信念からにほかなりません。
その後、民主党は党内事情で代表が交代し、１月には菅代表から「現時点での合併は困難」とのお答えをいただき、合併問題は白紙に戻りました。
その後、再び民主党の要請によって、両党の政権構想協議会で合併の可否を協議してきました。鳩山代表の申し入れから半年が経過いたしましたが先日、菅代表から「党内の事情で合併は無理だ」との結論が再び示されました。
誠に残念ではありますが、両党の合併問題はここで、一応区切りをつけることに致しました。
よって、私たち自由党は、自ら先頭に立って、真の改革勢力を結集し、自民党政権を倒し、非自民政権を実現することに全力を挙げます。その旗印はもちろん、立党の精神である「日本一新」であります。
もとより、政権交代によって日本を破滅から救い、真の構造改革を断行することは、極めて険しい道のりであります。そのことを最初から覚悟して、腹をくくり、歯をくいしばって取り組まなければなりません。
私は、次の総選挙は野党が主体的に政権を獲ることのできる最後のチャンスだと見ております。もし、そこで政権を獲れなかったら、現在の野党勢力は当分の間、政権を担うことができなくなると思います。
自民党政治の行き詰まりは今や、誰の目にも明らかであり、その崩壊は時間の問題だと思います。
ただ、ここでよくよく注意しなければならないことは、自民党政治の基盤を成す癒着構造が、見た目以上に広く、深いことであります。政治家、官僚、業者の癒着はよく「鉄のトライアングル」と言われますが、実際には、それにマスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」（鉄の５角形）となっています。
その５者の癒着構造を壊すことは、気の遠くなるような難事業であり、よほど心してかからないと、「鉄のペンタゴン」に押しつぶされてしまいます。
しかし、今から最悪の事態を想定し、覚悟を決めて、「日本一新」の実現と、そのための改革勢力の結集に取り組めば、何も恐れることはありません。
私たち自由党こそが、その難事業を成し遂げることができる、唯一の政党であります。
私たちには、結党以来５年半、明確な理念と原則に基づき、議論に議論を重ね、知恵を出し合い、練りに練ってきた具体的な政策があります。
それを集大成したのが、今国会に提出している「日本一新１１法案」であります。これは、新しい日本の骨格を１１の基本法という形で明示した「新国家の設計図」であり、日本を立て直す際、国民への道しるべとなります。
このような形で新しい国家像を示したことは、日本の政治史上、どの政党も成し得なかったことであり、画期的な政治手法であると自負しております。
「日本一新１１法案」は、思いつきの政治公約や単なるマニュフェストとは全く異なります。私たちが国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに国会で法案を成立させ、短期間のうちに次々に真の構造改革を断行できるよう
に工夫したものであります。
しかも、１１の基本法は、それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、全体として、私たちの目指す「自由で公正で開かれた社会」と、「自立した国民による自立国家・日本」を実現する、一つの法体系となっています。
幸い、私たちの主張はようやく、国民の各界各層に浸透してきております。
ただひたすらに「日本一新」の理念と政策を訴え続ける自由党を、温かく見守り、支持して下さる国民の良識を信じ、そこに日本の未来を賭けたいと、私は思います。
そのような国民はまだ多数派ではありませんが、皆様もぜひその良識を信じ、良識ある国民とどこまでも、ともに歩んで下さるようお願い致します。遠からず、多くの国民が、今そこにある危機の真相に気付き、「日本一新」を後押しして下さると信じます。
日本の命運を決する衆議院総選挙は、ほぼ間違いなく年内に行われます。
どうか皆様、本日ただいまから、直ちに総力を挙げて総選挙の準備に取り組んで下さい。
「日本一新」の旗を高く掲げて、議員、党員、党友が全員、力を合わせて総選挙を戦い、何としてでも勝ち抜かなくてはなりません。民主党、社民党、無所属の会と協力し、全ての改革勢力を結集して、ここで政権交代を実現しなければなりません。
乾坤一擲（けんこんいってき）、その一戦に全ての力を出し切る決意を申し上げ、私の所信表明と致します。
平成十五年六月二日
藤井幹事長は、自由党第６回定期全国大会（党大会）で党活動の
報告の中で「日本一新１１基本法」について説明いたしました。
自由党第６回定期全国大会 幹事長報告
幹事長 藤井 裕久
自由党にとってこの一年は、結党以来、激動の５年を過ぎた歩みの中で、とりわけ画期的な年となりました。結党の目的である真の構造改革「日本一新」を実現するため、新しい日本の具体像を「日本一新１１基本法」として、示したからであります。
国会では、昨年来、経済・金融・雇用対策、医療制度改革、個人情報保護問題、有事法制問題など、日本の将来を左右する重要案件が数多く審議されました。
国際的にも、イラク戦争への対応、北朝鮮の核兵器保有問題と日本人拉致問題など、国家の主権に関わる重大問題が相次ぎました。
さらに、相変わらず「政治とカネ」の問題が続出し、国民の政治不信は強まるばかりであります。
ところが、小泉総理をはじめ政府・与党は、これら内外の重要課題に対し、無定見・無原則・無責任な態度に終始し、改革は何一つ実現できませんでした。
そればかりか、経済失政により、株価の急落、倒産と失業者の急増、増税等による国民負担の増加などを引き起こし、日本経済、国民生活を危機的状況に陥れました。
無能・無策な小泉内閣に日本の未来を託すことは、国家・国民の悲劇であり、即刻退陣すべきであります。
そして、自由党が先頭に立って、非自民の真の改革勢力を結集し、改革政権を樹立しなければなりません。
私たち自由党の「日本一新１１基本法」は、その政権交代に向け、新しい日本の設計図を描き、その骨格をまとめたものであります。これは日本の政治史上だれも試みたことのない壮大な挑戦であり、全く新しい政治手法であります。これによって初めて、日本を一から立て直すことができると確信いたします。
その「日本一新１１基本法」を、簡潔に説明いたします。
第１の「安全保障基本法案」は、わが国の防衛と国際の平和のための協力について原則を定めています。すなわち、自衛権の発動としての武力行使は、わが国に直接の武力攻撃があった場合、並びにわが国周辺の地域でそのまま放置すればわが国への武力攻撃に至る恐れのある事態が生じた場合に限定します。
また「国連平和協力隊」を新設し、国連の安全保障理事会または総会で決議が行われた場合は、率先して活動に参加することとします。
第２は「非常事態対処基本法案」であります。
わが国に対する武力攻撃、大規模テロ、大規模災害等に備え、平時から内閣に非常事態対処会議を設け、総理大臣に権限を集中し迅速に対処します。
基本的人権の制限は必要最小限にするほか、被災者の救助、救急医療の実施や、発生した損害への正当な補償を行うこととしています。
第３は「特殊法人等及び独立行政法人の廃止・民営化法案」であります。
肥大化し硬直化した行政機構を改めるため、特殊法人、日本銀行を除く認可法人、及び独立行政法人は、原則として３年以内に廃止、民営化します。それによって、公から民間の経済活動の舞台を広げることが可能になります。
第４は「国民主導の国政の実現に関する基本法案」及び「内閣法制局廃止法案」であります。国会議員と一般職国家公務員との接触を制限することにより、「政と官」のあり方を根本的に変え、「国会立法調査院」の設置によって国会の立法調査機能を強化します。さらに、委員会審議は政治家同士の真の討論の場とします。
第５に「市場経済確立基本法案」であります。自由公正で開かれた、民間の経済活動が確保されるよう、各種事業規制は原則撤廃し、罰則強化を含め、統一市場ルールの整備や、監視役の公正取引委員会の充実等、チェック機能を強化します。
また、内閣に「市場危機管理会議」を常設し、資本市場が正常な機能を失った時、内閣総理大臣の権限で市場危機管理を行う体制を確立します。
第６は「地方自治確立基本法案」であります。国は外交、防衛、治安維持、義務教育、基礎的社会保障、地球環境保全等、国家の根幹に関わる事務に限定し、国と地方の権限・事務配分の抜本的な見直し、地方財源の充実・確保を図ります。
現行の地方自治体は概ね３００の市に再編し、地方行政の機能強化を進めます。
これらが実施されるまでは、国から地方への補助金を、使途を限定せずに使用できる「一括交付金」として配分し、「地方の自立」の端緒とします。
第７は「地球環境保全基本法案」であります。国家として率先して地球環境の保全に取り組むとともに、日本が国際的に地球環境保全活動の先導役を果たすこととしています。
また、環境対策技術に国として支援していくことなどによって、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、地球環境の保全を通じて積極的に世界に貢献する国づくりを進めます。
第８は「人づくり基本法案」であります。 自由、 公正かつ開かれた社会の構築のために、人づくりの基本理念を定めるとともに、 国、地方公共団体、学校、家庭、地域社会の責務を明らかにしています。
また、義務教育に従事する教員を国家公務員とし、教育委員会は廃止して、教育評価・勧告制度を創設することとします。
第９は「食料生産確保基本法案」であります。食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、主要農林水産物を国内において必要量生産するとともに、 安全な食料を安定的に国民に供給することを目的としています。
具体的には、主要農林水産物の自給率の目標を設定したうえ、 生産確保のために国が特定農産物の生産目標を定め、 それに対する所得保障を実施するなどの施策を定めています。
第１０は「国民生活充実基本法案」であります。性別、年齢等に関係なく、 誰もが安心して、生きがいを持って経済・社会活動を行えるよう、 基本的な国民生活の保障と充実を図ります。
社会保険料は現行水準以下に抑えるとともに、消費税は全額、基礎年金、 高齢者医療、介護といった基礎的社会保障経費の財源に充てます。
また所得控除に替えて、児童手当の増額や、 親と同居している人たちへの手当を新設します。
第１１は「税制改革基本法案」です。所得課税の各種控除は原則廃止し、国民の誰もが、たとえ少額でも社会への共益費として、 自己申告により所得税を納める仕組みを構築し、 所得税・住民税は半分にします。 それにより、納税者意識の向上を図ります。
あわせて法人課税は実効税率を大幅に引き下げ、 日本企業の国際競争力の強化と外国からの対日投資を進めます。
以上が「日本一新１１基本法」の概要であります。
この１１法のうち、「市場経済確立基本法案」をはじめ６法案は、既に国会へ提出し、「人づくり基本法案」など四法案は今週中に提出できるよう準備しています。
残る「税制改革基本法案」も、今月中に早急に取りまとめる方針です。
年内に衆議院総選挙が行われる可能性が高く、来年７月には参議院通常選挙があります。「日本一新１１基本法」は、自由党と国民との約束であります。
私たち自由党はまず、総選挙において何としても飛躍的に議席を増大させなければなりません。それが改革勢力の結集を加速し、 政権交代を実現する第一歩となるからです。
そのために、「信念と理想で実行する」自由党の政策と決意を国民に広く訴え、理解と支持を広げるよう、皆様とともに全力を尽くすことを表明して、 報告といたします。
6/3/2003 6:20:51 PM
━ 世の中どうなってんの…？大前さん!! 大前研一 『 ニュースの視点 』それでは、「大前研一ニュースの視点」をお楽しみください。談合と天下りの連鎖にみる「公務員」の行く末
防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件で、同庁幹部とOBを含めた3名が東京地検特捜部に逮捕された。天下りの受け入れ実績を基準に発注先を決めていたとみられているが、これを受けて額賀防衛庁長官は「原点に返って防衛施設庁を解体する」と息巻いている。かくして談合、天下りは撤廃へ向かうのか？●いざ解体。それでも残る購入機能と、企業側の受け入れ態勢ライブドア事件で、「宮内元取締役は認めたものの堀江元社長は否認を続けている」と連日報道されていますが、報道そのもののおかしさに皆さんはお気づきですか？ 国家公務員が、業務上知り得た情報を第三者へ漏らすことは違法です。そのため誰それが否認しているなどというコメントを警察が発することはありません。しかし今回のライブドアの一件に限らず、このようなコメントが時としてメディアに登場します。それはなぜか？マスコミや第三者による捏造の場合もあるでしょうし、「知り得る立場」の人間が漏らしている可能性も捨て切れません。 リークが事実なら現在捜査に当たっている人間を問いただす必要が生じますが、否認のコメントを訝しがる声すら、どこからも生じない。公務員、そして報道する側の「ぬるま湯」感覚が今の日本に蔓延しているということなのでしょう。 もうひとつ、大きな「ぬるま湯」が連日取り沙汰されています。防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件によって浮上した「天下り」の存在です。天下りとヒモ付き談合、これは一枚岩の関係にあり、一般企業は天下り人員を多く採用するほど「お土産」、つまり仕事をもらえる機会が増えるという仕組みです。 もっとも官工事そのものが目減りしているため、小規模の案件でも談合となる可能性があります。今回も空調設備絡みという小規模な案件に着目した結果、明るみになりました。 額賀防衛庁長官は今回の不祥事を受けて「（防衛施設庁を）解体する！」などとパフォーマンスにはげんでいますが、そもそも談合は昔からあり、今もなお存在し、悲しいかな今後も残り続けるものといえるでしょう。 今回関わった人間をすべて解雇する、というのであれば「解体」という言葉を使ってもよいでしょう。しかし、今後防衛庁に統合したり、施設の名称をすげ替えたところで「設備購入」という機能は残存します。なにより受注する側の企業の中にも談合や天下りというシステムに応じる機能ががっちりと組み込まれてたままです。秘密を隠蔽するため、暗号などのコミュニケーション手段も高度化しています。官と民、双方で同時に解体作業に当たらないと意味がありません。 本気で談合、およびそのフックになる天下りの撤廃に向けて動くとなれば、私はドイツ方式を参考にすべきだと思います。ドイツではある一定の年齢までなら関連会社へ転職することはできますが、その年を過ぎると受発注関係にあった企業で働くことはできません。 日本でいう課長や部長クラスといった、権限を有する人が転職しようとすれば、今まで所属した省庁と関わりのない企業に行くしかない。もっとも、日本がこの方式を採用したとて、バーターなどで法の眼を潜り抜けることをやらないとは限りません。なんらかのルール作りがなされない限り、今後も防衛施設庁のみならず、談合と天下りは残り続けてしまうはずです。 一生涯保証の“科挙”的試験はもういらないそもそも私は現在の「公務員」という概念そのものに疑問を感じます。先ごろ政府は、公務員制度改革の一環として官民の人事交流促進に向けた制度整備に乗り出すと発表しました。民間人が元の職場に籍を残したまま、一定期間省庁で働けるようにする、つまり大学教員や民間の研究員などの登用を増やし、政府の政策立案機能を強化するのが狙いとのことですが、それよりももっとすべきことがあるだろう、と思います。 まず、公務員試験の廃止です。今のように上級公務員試験に受かったら永遠に身分が安定するといったような、昔の中国における科挙のようなシステムはナンセンスです。今のテストそのものも21世紀の能力を試すに値するものとは到底思えず、これでは、頭が固く政策・ポリシー作りに向かない人を選抜してしまうだけです。 また、試験の順位によって各省庁への割り振りが決まる、昔でいえば成績最上位が大蔵省、二位が通産省といったシステムも今の時代にそぐいません。もちろん採用にあたってなんらかの試験は必要不可欠ですが、官と民の垣根を越えて、優秀な人は一般企業もアプローチできるようなものにすべきです。 さらに3,300ほどあった地方自治体が2,000くらいになったものの、市町村別に採用するシステムには違和感を感じます。一地域で合格したら一生涯その地域で働く、これでは視野が広がりません。 そもそも、公務員の仕事は「サービス業」です。それゆえ、時代に呼応して「いらなくなるサービス」も生まれます。アメリカでは公務員もリストラの対象となりますが、日本では状況がどうあれ解雇はありません。FAXやEメールでの情報交換が頻繁に行われる現在、暑中見舞いや年賀状の時期のみアルバイトを雇えば事足りるはずなのに、郵便事業には14万人もの配達担当員が残っています。一生涯保証ではなく、必要な人数だけ採用し、雇用は保証しない。現状の「公務員」という発想そのものを、もう辞める時代に差し掛かっていると私は思います。今後も「解体」や「削減」など、口当たりのよい公表が相次ぐと思いますが、それが「実」を伴っているか、単なるパフォーマンスかを随時見極めていきたいものです。 －以上－2/10/2006 1:18 PM